GDP１．６％減って。

安倍政権になってから都内では恐ろしい程のマンションを含む土木工事が行われた。ほとんど人が通らない山の林道の舗装工事も急ピッチに進んだ。それだけの大金が使われていても、GDPがマイナスになるなんて、実態はどういう事になっているのか。私が住んでいる杉並区では、２０年以上残っていた周辺の平地駐車場がここ２年ですべて無くなった。９．５割がマンションで、残りが巨大な戸建て、最近は分譲戸建てになってきた。人口減少の中、この狭い範囲にマンションが乱立。そのような無策な政策でもGDPはマイナスになったのである。

消費税UPの根拠は財政赤字悪化の阻止と増え続ける社会保障費のため、とメディアでは何度も繰り返されている。この中身のカラクリは以前も書いたし、理解出来ない人に何いっても無駄なので、今回はもっとシンプルに。

国を株式会社としてみよう。財政赤字が止まりません。なので、強制的に株主（国民）から増資をお願いします、と。でも、自分達の給料は確保するどころか、UPします、と言うわけ。株主からすれば、過去をくどくど責めても仕方ないが、増資した所で赤字になった原因を追求しなければ同じ事になる、と役員陣の解任及び第三者委員会を設置して改善を常時審査、ということになるだろう。もちろん、給料カットは当たり前だろう。実際にそういったニュースを目にしたこともある人も多いのでは。

では、日本はどうだ。自民党が今ままでのずさんな政策のせいで出来た赤字、そして老人票確保のために改善出来なかった社会保障費増大のために、増税します、と。そして、官僚（役員補佐）、政治家（役員）は同じメンバーです、と。給料も待遇もUP。歳出もUP。そんな事が通じるだろうか。いや、マクロ経済学的（それもテレビの受け売りの内容）には今の政策で上手くいく、という無教養な人もいるだろう。

では、政治家として、最高裁判所が決定した違憲状態である、選挙改革についてはどうか。当時の自民党代表であった安倍氏は定数削減を約束した。その後、マスメディアに強い石破茂が、違憲状態だ、って言っているのに、「０増５減」などという、格差はあるが、今よりも少なくするという、小手先のアピールをして世間（支持者）の反応を見て、１票の格差という問題自体が無視できるという確証を得たのだろう。すっかりフェードアウト。定数削減は政治家が法にしたがって庶民の前で建前でも手本となるべく正義を法にしたがって執行するもので、なおかつ予算も削減出来るという素晴らしいモノなのだが、自らの給料を増やすだけとは。これだけでももし総選挙になれば自民党に票を入れない理由にはなると思うが。

それでも、ダメ？まだ自民党？