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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

自民党がテレビ局を脅していた件

在局テレビ局に対して、選挙報道では出演者やテーマ選定など中立公正にするよう求める文書を渡していた。文書は衆議院解散の20日付。内容は具体的で、

・出演者の発言回数や時間

・ゲスト出演者などの選定

・テーマ選定

・該当インタビューや資料映像

などを一方的な意見に偏らないようにすることを求めている。そして、文書内には民主党政権になった時のテレビ朝日の報道のことも偏向報道として具体的に示されているというのだ。これは明らかに脅しである。

確かに放送法的にも報道は中立公正であるべきなのだが、そんなモノは今のテレビには存在しない。レギュラーコメンテーター、解説者といわれる人の中には政治家や党からコンサルティング料等の名目で金を受け取っている事は周知の事実だ。それだけに、テレビ局はそもそも自民党よりなのだが、こと選挙になると話は変わってくる。というのも、普段から聞きたくも興味もない、タレントや映画監督、評論家気取りの作家等の人達や、街の一般人のコメントを流す事でユーザーへは娯楽を確保してきたテレビ局。選挙特番でも同じような手法を取らざる負えないはずなのだ。

 

そうなると、アベノミクスは確実に叩かれる。局によってはすべて買収した解説者、タレント等で構成出来たらしが、すべての番組でそううまくいくわけがない。というのも、討論などになり、長い時間使うと民間機関、省庁発表の数字等を使わざる負えなくなり、自民が訴える効果が証明出来なくなるからだ。

 

また、報道の自由、という権利が云々ではなく、与党はそもそも批判される立場になければならないのだ。先のような要望書は実は野党の中では毎回テレビ局に要望している党もある。それは野党の方が支持者が少ないためだ。弱い立場だからだ。しかし、与党は権力者である。今年企業から自民党への献金額が30%以上増加したとの事だが、企業献金は社会貢献ではなく、便宜を図れ、という賄賂なので、特定企業との癒着は必然。それ自体すべて悪い、というわけではなく、金と権力を追うのが人間という性質であるかぎり、仕方がない部分である。この支持者(従者)だけで投票率が下がれば自民党は与党のままでいられる。

では、なぜテレビでの批判が必要なのかというと、そのままだと庶民はただ搾取されるだけの存在になってしまうからだ。戦中の国民のように、支配されるだけの存在になってしまう。日本の社会システムでは支配階級はどうしようもないのだが、それでも、与党に対して「これだけはなんとかしてよぉ~」と要求する事が現代は出来るのだ。うまくいっている事は与党も野党も庶民も本来賛成なのだから。うまく行っていない事の改善を要求する。そうした事で政策はブラッシュアップされ、よりよい政策が施行されるのだ。そのために、民衆に一番アプローチしやすいテレビは野党と結託して、与党を責め、うまくいっていない部分に対して改善を要求する義務があるのだ。権力を保っている与党に対して、非力な野党と民衆が結託して追求する。この図式こそが公平中立なのだ。

 

自民党はわかっているのだ。テレビ局に煽られ、もし野党が結託したら与党のままでいられても、絶対的支配にまで至らない事を。なぜなら、アベノミクス効果の国全体での有利な客観的データが存在しないからだ。今現在でも自民から金を受け取っている解説者達の困っているのか、アベノミクス推しはものすごいふわっとしている。未来予想と感想レベルの内容になってしまっている。それに比べて批判する側はデータを元に結果から攻めてくる。この報道が続けばさすがに自分で考える事を放棄した人達もそこそこ洗脳されるだろう。

さすがに民主での敗北をしっかり分析している。テレビ朝日を抑えるために、朝日新聞を事前に叩いておいた。そして今回の要望という名の脅し。他局は従わざる負えないのだ。

 

テレビ朝日が「朝まで生テレビ!」の選挙特集で評論家等の参加を見送った、と報じられた。政治家だけの番組にするとの事。これは公平中立ではなく、自民の脅しへの答えでり、権力への迎合だが、逆らう事は出来ないのだ。

 

このメディアコントロールの状況は戦前、戦中とまったく同じだ。当時の権力=軍部の支持者は自由に発言していいのに、反論は許さない。今の権力=自民党から金をもらっているの人は今でも自由発言しているのに、逆らう人は参加させない。

 

なんと恐ろしい国になった事か。一度庶民が結託して民主党を与党にしてしまった事で戦後の支配階級を本気にさせてしまったのかもしれない。それは戦前、戦中とあまり変わらない人達なのだから、やり方も同じでもなんら不思議ではない。

 

自民圧勝へのシナリオ、整いつつあります。