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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

公明党がさかんにアピールしている、低所得者への対策について

単なる日記

テレビで公明党がしゃべる時、必ずと言っていいほど自分達の実績として、消費税はUPはしたが、低所得者へ給付処置した、というアピールをする。多分一般人はその給付を知らないと思うので、何らかの処置がなされた、と思う人もいるかもしれない。

その額。一人につき1万円(加算措置対象は1万五千円)。1万円など、まともに働いている人だったら、もしかした一晩の会食で使ってしまう額かもしれない。さて、なぜこんなハシタ金額なのだろうか。多分、計算として、家賃を引くと自由に使える金額が3万円程度、と想定するとしっくりくる。

 

使える金額 

消費税5%で年額36万円(消費額約34万3千円)

消費税8%で年額36万円(消費額約33万3千円)

よって、差額1万円。なので、1万円支給。ぴったりだ。

 

あれ、来年は?アベノミクスのリフレ政策が奇跡が起きて成功したとしても、底辺層にその恩恵が届くには数年かかる。つまり、底辺層は消費税が8%になった事で、年額1万円、今まで購入出来た事が出来なくなるのである。消費税10%になると、

消費額は約32万7千円となり、1万6千円購入出来なくなるのだ。

 

底辺層にとっては死活問題だが、社会にとってこういった層を切り捨てる、という決断が行われる事も時にはある。なんでも救え、というのは理想ではいいが、現実問題難しい事も多い。

 

ただ、公明党が手当や軽減税率を口にして、如何にも社会的弱者(底辺層)の考える、優しい党なのよ、というアピールは如何なものか、と思う。正直に消費税UPによって底辺層にも負担を強いる事になり、その額は中、高所得者よりも額は少ないが、生活へのインパクトは大きい。でも、社会のため、我慢してくれ、と言えばいい。たった1回の給付金だけで、如何にも救っている、という顔をしてアピールするのはちょっとした詐欺だと思うのだが。どんなに野党から庶民の生活について具体的に質問されても、返事は必ず、アベノミクス効果の都合のいいマクロデータしか返答しない自民党の方がまだ清々しい。

 

さて、臨時給付金の申請出しにいこっと。