年金情報流出とは誰得？

年金情報が添付ファイルによるウィルス攻撃によって流出した、と。で、報道後、８０件以上もの不審電話があったと。更に、この問題は日本年金機構のずさんな管理等、体質の問題にまで及び、連日報道されている。ITに強い的なジャーナリストが、「これはサイバー攻撃というよりも、個人情報のずさんな管理の問題だ」的に更に専門化的にマスメディアで発言する。

さて、ここまで管理体制のずさんさを寄ってたかって指摘された結果、政府は今年導入する予定のマイナンバー制度に基礎年金番号の紐付きについては時期を見直す、と発表した。

さて、この出来過ぎた茶番に対して誰もおかしく思わないのだろうか。一応、ITの専門化して言わせてもらうが、今回のような開封型のウィルスによって流出したとされる情報があるが、この事自体、本来あり得ない事なのだ。詳しくは書かないが、こういった情報は幾重にもセキュリティを施しているからだ。小さなファンクラブのメンバー情報とはわけが違うのだ。そのあり得ない事が一般人にも理解出来る、「ずさんな管理」という様相で簡単に流出したという。個人的情報保護法以来、社内で悪意を持って持ち出す意外、今回のようにありとあらゆるひも付いたデータをウィルスによって流出させるには、社内の手引きが無いとまず不可能なのだ。それなのに、だ。

ところで、アベノミクスのトリクルダウン理論とは富裕層、大会社を優遇する事で下々の者にまで恩恵がある、というモノだ。株高を引き起こすには金融緩和によって無理に円安にしないとならない。しかし、日常品をほぼ輸入に頼っている日本ではそれでは物価高という、庶民の暮らしに大ダメージになる。本来はそうならないように、実質賃金を上げる為に最初にする事がある。それは公務員の給与を上げる事だ。これは公務員の給与というのはあらゆる基準となっており、その額の増減によって給与算定をする会社、手当等が多いからだ。そして、実際公務員の給与は上がり、国会議員の給与も上がった。これを基準にして、本来は生活保護費や年金額等が上がるはず。しかし、生活保護費は額面でも下がり、物価上昇よりも各所手当も上がっていない。これでは公務員の給与を上げる→合わせて最低賃金、生活保護費、年金等が上がる、というトリクルダウン理論が成り立っていない事になってしまったのだ。

しかも、消費税増税分はすべて社会保障費（これが嘘な事は以前選挙前に書いた）という事だったが、現在は社会保障費の削減案が動いている。今後１０％に上がる事が決定しているのに、だ。（財務省が管理省庁な時点でこうなる事は当然だったのだが、なぜかメディアや政府を信じた人のせいで阻止出来るはずの去年の総選挙が無駄になった）。社会保障費削減の骨子は毎年１兆円ずつ増えているという老人医療費と年金だ。

日本は既得権益層による独裁社会だ。この人達は金と権力がある。その維持には医療関係の金や票は必要ではあるが、TPPが控えている。ここで更にグローバル規模の金が動く事になるので、粛々と調整すればいい。そうなると残りは年金。これが問題。なぜなら、マイナンバー制度になると収入と年金が紐付いてしまうからだ。

というのも、社会保障費を減らす、というのは上記になった嘘のトリクルダウンと同じで、上層の人達のみ得をするのがポイントだ。なので、マイナンバーに資産（金融、不動産等）を含む事はなんとか阻止する事に成功した。これによって日本円をあらゆる資産に分散すればマイナンバー制度など怖くない。ただ、ここで困った問題がおきた。現在年金をもらっている団塊世代以下の額を減らしたいのだ。社会保障費を減らす、と言っている以上、マイナンバーによって見た目年収が億単位に人に多額の日本円での年金を上げ続けている事実は辻褄が合わないからだ。しかし、高収入層からすれば、金はあればあるほどよく、それが他人（社会）の為に削減される事など断じて承認しがたい人間性の人が多いのも事実。

これは困った。１８歳から一律年金徴収を成立させる為にも、高収入な老人への年金額を減額するのは筋であり、それを実施できるマイナンバー制度が出来てしまう。なんとかその他資産とのヒモ付は回避出来たが、それだけでは足りない。

そうだ。年金情報とマイナンバーのヒモ付を止めればいいのだ。そうすれば高収入層への年金額を減額する事をしばらく回避出来る。そのためには世論を見方にする必要がある。ここはいつもの手を使ってマスメディアを巻き込みますか・・・。

なんて事が多分本当なんだろうね。IT系本家の見方でした。