小池都知事と東京オリンピック問題でわかる、日本にジャーナリズムが無い事

結局当初の案に落ち着いた東京オリンピックの巨大施設群。長野オリンピックの例を見ても、今の少高齢化が止まらず、なおかつその少ない子供達の為の保育園設立さえも住民反対運動が起きる東京で、新設のスポーツ施設など負の遺産にしかならい、どうしようもない負のレガシーを将来に残す事であるのは普通の大人が少し真面目に考えれば誰もがわかる事。しかし、自分に直接関係無い事に無関心、社会がどうなろうが知ったことではない、というのは戦前も今も変わらない日本人の特性というか、アメリカとは違った、あるいみ個人主義が特化した形であるというか。そうなってしまったのはもちろん、今回の件でも庶民、一般人がしっかり考えて行動する事をしないからで。特に今回の巨大施設群は建築費が問題なのではなく、膨れ上がった必要の無い無駄な税金による費用が何階層にもなった企業達に分配される事であり、それに群がる権力者達の法律すれすれの問題であり、利益供与を受ける大広告会社やその関連会社等の癒着であり、そういった都民の税金を喰物にするドミナントである。

それを暴くのは小池都知事の役割ではない。もちろん、どちら側に付くか等の政治的駆け引きがあった上である事は前提で、既存の流れにストップをかけて今までアンタッチャブルであった税金を喰物にするドミナントの動きを一旦止めた。その後は本来ジャーナリスト、メディアの仕事だ。なぜこれほど巨額な費用に膨れ上がったのか。電通とオリンピック招致委員会との繋がり。どれだけの会社が絡んでいるのか。ラグビーと森喜朗の関係、そこにどれだけの金が動いているか。そういった事を次々と暴き、連日報じて権力をしっかり監視して都民、国民の目を覚まさせるのが本来メディアの仕事である。しかし、今回の日本はどうだ。

終始、メディアは小池都知事の発言や行動をそのまま追うだけ。せっかく調査する時間をもらえたのに、権力側にメスを入れようとするメディアはまったくなかった。これは戦中の日本と全然変わらない。これでは日々自分の事で精一杯な庶民の民度が上がるわけがない。何度も書いているが、これは東京裁判が途中で終わってB級、C級戦犯への訴求がない事で、国民を騙していたメディア達、経営者達、その関係者達がそのまま残って権力を握っているまま現代まで続いている事も大きい。アメリカが与えてくれたせっかくの自浄機会も日本国民は放置してしまった。

東京オリンピックも似たような感じ。都民発信で日本の規程路線の税金を喰物にしてきた闇の部分にストップをかける事ができるチャンスだった。消費税が上がってもちっとも直接国民の生活がよくならないどころか、社会保障は減る一方。しかし税金の入金は増えている中、その金が一部のドミナントに流れる事を平気で許してしまう日本人の豊かさというか。バカさというか。

世界は国際化が進んでいる中、社会はずっと第2次大戦中と変わらない日本はある意味すごい。貧困層が増えすぎてポピュリズム化が進む国に比べればやはりまだ豊かな国ではあるのだろう。だがそれもそろそろやばくなっている。貧困層は恐ろしいスピードで増え、少子高齢化社会の社会負担は現役世代が働く意味を無くす程の税金徴収率になりつつある。

さて、とはいったものの・・・。目の前の事を社会として考える事さえも出来ない大人が多い日本で将来なんて難し話よね。