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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

プレミアムフライデーの報道の違和感

単なる日記

企業が真っ先に減らすのが固定費であってその最も大きなものが人件費。金曜15時に社員を帰らせて、給料は減らさずになおかつ会社から遊び用補助も出る。これが出来るのは

プレミアムフライデー導入による減税措置、補助金等が国から出て原資がある場合

②下請けに仕事を流す、ブランド力会社(所謂大会社)の場合

 

ぐらいしかないだろう。今はそういった会社の中枢にいないので、①は想像でしかないが、利潤追求会社が経常利益を削ってまでプレミアムフライデーを導入するメリットなど何も無いから、当たり前のからくりだと思う。

別にその事の報道までしろ、とは言わない。新卒採用補助金等、国が日本としての既得権益保護の為の公金投入などいくらでもあるからだ。問題はこれを導入する意味への追求、そして問題をどのマスメディアも報じない事だ。

 

一人あたり1000円の経済効果がある、という。その試算方法をどれだけの人が知っているだろうか。そもそも、アベノミクスでのトリクルダウンという、金持ち(大会社)優遇によって金が周り、下々まで金の流通があって、結局皆が儲かる、という仕組みはご存じの通り今の日本では機能しないのは結果として出ている。グローバル社会の今、金持ちは海外に資産を移し、大会社はオフショアで生産を続けている。となれば、プレミアムフライデーで金が回って、結局皆が儲かるという事が成り立つはずがない。

 

問題はそれだけではない。パートタイム等の低賃金労働者がサービス業には多い。彼らの時給はここ近年、ずっと最低時給から上がっていない。深夜コンビニと牛丼、悪名高き居酒屋ぐらいが1000円超えしているぐらいだ。今や技術職である整体等も最低時給だ。20年前なら技術職は時給1500円以上もざらにあった。そんな低賃金労働者にプレミアムフライデーは訪れない。そして彼らを雇う企業が儲かった所で彼らの賃金が上昇する事はない。1人1000円の経済効果レベルで会社がバイトの賃金を上げるわけがない。儲かった大会社でさえ賃金上昇は抑えてボーナスで帳尻を合わせようとする企業もあるぐらいだ。

つまり、プレミアムフライデーを支えるのは働けど賃金が上がらない低賃金労働者層のサービスが多い、という事。大企業を優遇するのはまだ100歩譲ってわからなくない。しかし、選ばれた企業のホワイトカラー(一部ブルーカラー)だけを優遇して、その彼らを低賃金労働者が奉仕する、という構図を国策として導入するというのはいかがなものだろうか。日本国民が完全に国によって二分化されているのと同じだ。国が完全に

「低賃金労働者の皆さん、あなた達は安定職の人達に奉仕しなさい」

と言っているのと同じだ。そして労働者層としては今やその低賃金の方が格段に多い。

 

これは、奴隷制度と同じではないだろうか?ドバイのように働かないドバイ人と彼らの為に働く国外の人、という現代版奴隷制度の2階層状態の超ミニマム版ではないか。

 

トリクルダウンが上手く言って、庶民が潤っていて給料が上がっているなら何も文句はない。わかりやすいのが未だにテレビでは「節約、時短、セルフ」等のやりくり番組が多い、という事。家計が厳しいからこそ、細かい節約、自分で出来る事は自分でやる、という事になっているのだ。優秀なテレビマンはその世相を汲み取って番組作りをしているだけだ。つまり、テレビを見る世帯=庶民=潤っていない=トリクルダウンが起きてない、という証拠だ。数字でも出ていないのだが、数字に関して言えば日本はアメリカのように細かく客観的に公発表が少なく、結論ありきな操作系数字が多いので信用出来ない。メディアは社会の鏡、というのがこんな所で役にたつ。

 

プレミアムフライデーで楽しくやっている人達、それにまつわる家族という、国策で優遇されている数少ないヒエラルキーの層をフューチャーするよりも、そんな彼らを支える、搾取されるばかりの庶民層の存在。彼らだって日本人だ。ここまでの区別、差別を受ける必要が本当にあるのだろうか。

 

そんな事はちょっと社会を俯瞰して見れる人なら誰だってわかっていることだ。しかしメディアがだんまりを決め込む事で、自分の事しか考えられない人達はその不都合な真実を見て見ぬ事が出来るようになる。考える必要もなくなる。

 

なんでこんな事になっちゃったんだろうなぁ。政治家も選挙で選べるはずなのにね。