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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

喫煙は店面積に関係無いという事が理解出来ない日本人

単なる日記

喫煙者の喫煙の権利を守るのではなく、非喫煙者が煙を吸わされない権利の方を大切にするというパラダイムシフトが世界で起きてから既に十数年。日本は未だに喫煙者の権利をどう守るか、の議論になってしまう。これが日本社会で培われた価値観であって、タバコだけの問題ではない、という事に気が付かないと日本人はずっとこうしたやり方を続けてしまう。

すべてを簡単に言うと、

 

・害を受ける側と与える側

 

のシンプルな関係性に個人の私利私欲が混じって判断してもOK、という非理論的価値観だ。

例えば不倫。関係者間にしか害が無いのに、関係無い他人が非難する。関係無い他人に害を与える路上喫煙をした人の方が本来責められるべきなのに。

例えば援助交際。未成年とわかっている大人側が責められるべきなのに、まだ精神的に子供の未成年側を悪くいう中年達。

 

筋が通っていない。タバコもシンプルに考えれば、小さなバーだからこそ受動喫煙問題が大きいのだ。非喫煙者は小さなバーに行く事が出来ない、もしくは煙を我慢するのが当たり前、という事になってしまう。すべての飲食店が喫煙禁止にすれば客足云々の問題などにならない。例外を儲けるから問題になるのだ。そしてそんな事は冷静に考えればビジネスをやっている人なら誰でもわかる。しかし、そうした理論的な事を覆い隠すほど、私利私欲でもOKと考える日本人脳は力がある。

 

ここまでは身近な人によっては利害関係が無い事だから大した問題と考えないかもしれない。しかしこの日本人脳が税金の使用方法や公的サービス、政策にまで関わっているとしたらどうだろうか。実際、タバコなどは国際的な流れ、IOCの要請さえも無視した形となっている。その先にあるのは「害を受ける側」をないがしろにする風潮だ。

日本人脳の発想で怖いのは、害を受ける側がマジョリティーになったとしても、与える側の方が強い、という事だ。というのも、日本人は自分に関係の無い事に興味を持たない、社会の構成員としての意識の低いサイレントマジョリティーとなるべく教育を受けてしまっているからだ。ただ為政者に従う。そうしたシステムが出来上がっている。

 

いやいや、日本には選挙があって、と言う人もいるだろう。これ自体がそもそもサイレントマジョリティーシステムの一つだ。日本は戦後一時期以外、ずっと自民党一党独裁体制だ。これは中国と変わらない。つまり、自民党内で権力派閥が出来るのが当たり前でそこで凌ぎ合いを続けている歴史なのだ。小池百合子東京都知事がそれをわかりやすくしてくれているので興味の無い人でもわかるだろう。つまり、その他(大阪維新等は別だが)の昔からの政党は単純に票を割るだけの存在、地元の既得権益者を守るだけの存在。つまり、国政としてはいらない。理論的に考えれば二大政党制で、参議院を無くして各都道府県知事(またはそれに相当する新たな地方代表)が下院として地元の為に戦う。これだけでいい。

 

脱線したが、理論的に考えてジャッジをする。その癖を大人になって付ける必要があり、自らの嗜好性だけで物事を決めるのであれば子供と何ら変わらない。