底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

総選挙の目的は消費税を上げるため

単なる日記

現在の法律では景気動向を見て消費税を上げる、ということになっている。なぜこういった法律になったなのか。それはまだ民主党が力があった時の話で、前にも書いたが、増える社会保障費を若年層が支える方式を抜本的に変える為のモノであった。そこには様々な措置の素案があり、その中でも合意にいたったのが、この景気動向を見ながら消費税を上げる、というモノだった。これはつまり、一般庶民に負担を強いる前に、政府が景気底上げの義務を課す、という事だった。

そして時は流れ。見事メディア叩きに負けた民主の素案はほぼ無視される事となった。しかし、当時意地で残した、「景気をの動向を見ながら消費税UPは決定」があるかぎり、政府は日本の景気に責任が必要。なので、自民党が考えたのが今回の総選挙。つまり、

・景気動向など関係無く消費税をUP出来るように法律改正

であり、野党が一丸となっても勝てるかわからない状態なのに、野党が弱い現在、スムーズにこの法律改正が出来るのである。しかし、現状でもそういった事は与党なら出来そうなもの。ここでポイントは選挙には７００億ほどかかる、ということ。つまり、７００億を受け取る人達がいる、ということ。年末にこの金額を受け取る人達は思わぬ臨時収入だろう。この人達は確実に自民党に票を入れる。この法律改正で、民主が最後に爪あとを残した、国民の生活が第一、政府に責任を、という部分が完全になくなり、今までの自民党のやり方、既得権益者に利益を。政府は無責任、という時代に完全に戻るのである。

 

もちろん、野党が一丸となり、メディアも同調すれば自民に勝てる可能性もある。しかし、日本のバスケットボール男子のナショナルリーグ（ＮＢＬ）とターキッシュエアラインズｂｊリーグはＦＩＢＡから国際試合出場停止などの制裁を科す、と言われていても統合の具体案さえ出せなかった。選手のためのリーグのはずなのに、団体員達の既得権益死守の方が大事なのだ。これが日本人品質。これを政党にあてはめて考えればわかりやすい。選手は国民。政党はリーグ運営役員。国民よりも自らの既得権益の方が大事。なので野党は一丸になれない。なぜあれほど人種、宗教、思想が違うアメリカ人が２大政党制なのか。むしろ違いがありすぎるからこそ、２つにしないとまとまらないからだ。日本は今、そうなるべきだ。それはまとまらないからではなく、でないと自民党に勝てないからだ。戦後、アメリカと手を組んで私腹を肥やしてきた既得権益者はすでに２代目、３代目へと続き、その権力は今の体制では衰えさせる事は絶対に無理。

 

無知で自ら勉強をしない国民にとって、テレビの内容を真に受ける。で、有識者としてレギュラーでコメントしている人達はまたほぼ同じ事を言う。

①アベノミクスは続けるべき

②社会保障費のために消費税UPは必要

③これは自民党、覚悟の解散

こんな所だろう。しかし、これをしっかり現実で言えば、

①円安株高を日銀と共に強制操作→株高により企業の保留資産増→投資が活発に→経済が上向く→国民の給料が上がる、というのが表向きのシナリオ。これはマクロ経済学の教科書的な筋書きの話で、少子高齢化で内需が見込めない以上、企業の投資先は海外に向く。そして国民の給料が上がる、という段階の時はこの海外投資に成功した会社が多く生まれる事を意味する。つまり、そういった会社にいないと物価上昇の煽りをまともに受けてしまう。この二極化された格差社会とはどういった国になるのか。ずばり、韓国そのものだ。PSYの「江南スタイル」という曲をご存知か。あれは大都市である江南を背景に軽快に踊りまくるモノなのだが、江南は大都市の反面、スラム街も存在する。光輝く高層ビル群を背景にぎっしり並ぶボロ屋の光景。これが将来の日本姿だ。テレビに出ている人達は人達は高層ビル群側の人間なので、ある意味、本気でこういった将来に興味が無いのかもしれない。

②社会保障費であれば厚労省管轄であるが、消費税は未だ財務省。以前も書いたが、名目のすり替えで歳出調整をされているのである。昭和、平成初期のじゃぶじゃぶ金使いの自民党の復活である

③景気回復の責任のない政府を作ろうとしている自民党、とはっきり言わずに、アベノミクスを続ける覚悟、とか、背水の陣とか。よくそこまで言葉をすり替えられるなぁ、と感心する。

 

自民党は民主に負けた時の敗因をしっかり研究して、現在はしっかりマスメディアに金を使っている。ただでさえ強いのに、マスメディアまで抱え込まれたら、現在日本で自民党に勝つ事は有権者一人ひとりがしっかり考えて投票する他は無い。しかし、そういった人達が生まれないよう、それさえもコントロールされていると私は考えている。投票率が低ければ低いほど自民には有利だから。なぜ、高倉健さんの訃報が解散総選挙発表の日だったのか。これは出来るだけ総選挙への関心を向けたくない自民党の操作だと思う。思惑どおり、総選挙発表の翌日なのに、情報メディアは高倉健特集ばかり。「国民に負担は強いるけど、景気回復に政府は責任持たない」という事にジワジワ気付かれるのを防ぐためだ。民主の波の時に学んだのだろう。見事なメディア掌握術だ。

 

韓国のような貧富の差がある国になるか、今までの日本の社会を保つか。今回の選挙は重要な選択であることを有権者はしっかり考えて欲しい。