アベノミクス、というか自民党のやろうとしている事は格差社会の拡大

野村総合研究所が2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計を発表した。アベノミクス効果で、純金融資産保有額1億円以上5億円未満の「富裕層」と5億円以上の「超富裕層」の合計世帯数が100.7万世帯になり、前回調査の2011年と比較すると、「富裕層」は25.4％増、「超富裕層」は8.0％増、合計で24.3％増となった。

これがアベノミクス効果。そいった富裕層優遇処置の大義名分は、大昔のマクロ経済学に基づく「富裕層が金を今まで以上に金を使うので、日本全体の景気が良くなく（金が流通する）」というもの。果たして、そんな事は実際にありえるのだろうか。検証は歴史を見ればわかる。

超富裕層が存在する事で国全体が豊かっぽく見えたのは中世～近代ヨーロッパだろう。貴族という特権階級や富裕商人達のお陰で現存する様々な歴史的建造物や芸術が生まれた。日本でいうゼネコン、土建屋はさぞ儲かっただろう。では結果はどうか。貧富の差の拡大が許容出来ないレベルに達し、貴族制度は崩壊。富裕商人の増加で虐げられたと感じた民衆が戦争も起こした。結論。

中世～近代では富裕層優遇で土建屋等の特定業界は儲かるが、貧富の差の拡大で国が崩壊する

では、現代ではどうか。富裕層、超富裕層優遇と思い出すのがアメリカ。しかし、アメリカは長い間停滞していた。それはなぜか。それは現代では富裕層は金をリアルタイムに世界規模で運用するからだ。戦争が起きれば、それで儲かる所に投資する。なので、アメリカ国内は深刻な経済低迷に陥った。レーガン時代に国力増強を唱えて戦争をしていたのも、富裕層優遇処置と同じ。彼らの投資先を作ってあげただけ。それで儲かるのは彼らで、庶民は大変苦しい思いをした。

歴史を見ても、富裕層、超富裕層が増えたら国全体が豊かになるという事は存在しないのである。超富裕層は安いからといって地方に広大な土地を買って開拓するわけではななく、海外に古城を購入するのである。では、なぜ自民党に票を入れる人が多いのか。

それは彼らのヨーロッパの例よろしく、彼らに紐付いていれば儲かる人達とその配下。戦後脈々と続く家系家柄と従者が現存しているからだ。ただ、その従者達も年々数が減っている。というのも、富裕層から超富裕層に移る過程で、為替や株で儲けているだけで実体経済が上向いているわけではないので、大きく実態の金の量が増えるわけではない。これが経済が上向いていれば、金の量が増えながら円高になるほど円は強くなるが、今急激な円安なのは実体経済なき自民と日本銀行の金融政策によるもの。つまり金が移動しているのだ。富裕層、超富裕層に集まっているとも言える。その原資はどこからか。庶民の懐だ。その中には一部の従者も入る。多くの従者を抱え、全員を優遇していたら超富裕層はそのままでいられない。なので、例えば１０００人の従者を１００人に絞る事で、残りの９００人から金を搾り取る事で富裕層でいられるのである。

もちろん、そんな単純な事ではないが、あえてわかりやすく言えばこういった流れ。それでは、富裕層、超富裕層の下僕の政治家を選出する従者が減りつつある今なら、庶民が選挙で正しい政治家を選べるのでは？

そう、実際には庶民の数は年々増えている（選民が減っている）ため、庶民が一丸となれば中世ヨーロッパよろしく、真の自由経済（日本は自由経済じゃないよ）を獲得することが出来るのである。

実際にそうなったのが、民主党政権。あの時はメディアが政治と選挙を盛り上げたおかげで、庶民が動き、既存従者の票を上回った。今まで従者だったのに、私利私欲のために切り捨てられた人達も反乱を起こした。そして政権交代が起きた。

さて、今。富裕層、超富裕層達は同じ失敗はしない。貯めた資金は東京オリンピック関連と海外投資でもっとがっぽり行きたいのだ。庶民に一番リーチするのは無料メディアのテレビだ。なので、今回は民放はもちろんの事、NHKも抱き込んで選挙への関心を集めないようにしている。戦中の日本と同じ状態だ。投票率が下がれば、それだけ民衆の数が減り、絶対に投票に行く従者を上回る事はなくなる。一部の民衆はそれでも選挙に行くが、リテラシーの低い人達がどういった属性なのか、マーケティングは済んでいるので、落とすのも簡単。そういった人達は、基本受け身、自ら行動しないし、新しい事にも挑戦せず、勉強が苦手の傾向があり、想像力も欠如している。なので、実際にあった事を例に出して責め、返しとしてエサをぶら下げれば、そのエサが入手可能かどうかの判断も出来ない人種という事をわかった上で、自民党はメディアではとりあえず過去の民主党時代批判、そしてアベノミクス効果と将来、を繰り返す。そして議員は地元ではそんな事は言わない。言うのは「今回は増税で予算たんまりありますから、従者さんには貢献できまっせ」という事だけだ。

数字だけみたら野党が団結したら与党には勝てるのだが、私利私欲を満たしきれない他党支持者への還元を優先しなくてはならないため、手を結ぶ事は絶対にない。そういった中、野党には解党となった「みんなの党」のように、野党の意味あいも忘れ、ただ私利私欲のため、「党の存在意味を与党の補完」などと、しがみついて与党の権力のおこぼれを貰おうとする党まで出てくる始末。なので戦後の野党などは団結出来るわけがない。民主はいわゆる富裕層、超富裕層から切られた従者（旧自民党）の集まりなので、新しい資金源と票が欲しいがために、新しい富裕層、超富裕層にアプローチし、それをしっかり「売国奴」とネガティブキャンペーンをされてしまい、庶民のフロー票をつかむのは難しくなってしまった。そうなると、戦後の怪物とのしがらみが少ない維新などの近代新党に期待がかかるが、これはずっとメディアと連動して、橋下市長や石原旧都知事等を耐えず非難し、コメンテーター共々非難しまくる事で、新党の訴えを最初から聞く耳を持たない庶民を作り出す事に成功した。そりゃ、毎日成果は報道せず、悪口ばっかりを聞かされていれば先に挙げた庶民層の洗脳など簡単だ。

もうすでに来年から値上げを表明している生活必需品が続々出現している。フロー庶民も今から人間性を変えて勉強しろ、というつもりはない。過去、未来ではなく、目の前の現実を直視すれば自ずと自民、公明党はあり得ないという事に気づいてもらえるのではないか、と思ってはいるが・・・。無理かな。