再エネ発電賦課金の不思議

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取に要した費用は、電気料金の一部として、電気をお使いの全てのお客さまに、電気のご使用量に応じて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」としてご負担いただいております」

という制度ですね。これが年々値上がっております。いくら節電しても電気料金がちっとも下がらない原因にもなっている。

ちょっと昔のブログだが、

www.taro.orgこの時よりも倍以上に値上がっている。再生可能エネルギーの復旧の為に、という名目になっているこの制度。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る事を政府が決め、その電力会社の買い取り費用を負担させる制度。

おかしくないだろうか・・・。

例えば、電気自動車を普及割合に目標値を設定したとする。その時の自動車価格の高騰を防ぐ為に、全国民（車を乗らない人）からもその電気自動車製造コスト（普通車よりも高い部分）の費用を徴収。この理屈がおかしい、というのはわかるだろう。であれば、なぜ電気はOKなのか。

電気はライフライン（電気、ガス、水道）である。ほぼ無くてはならないもの。再生可能エネルギーの目標値があり、それを実現するのであれば・・・。それは企業が負担するのもではないだろうか。東京電力がそんな事いやだ、投資はしたくない、という事になれば他の事業者が台頭する。それが市場競争であり、であればその状況を考えて政府がする事は電線の開放。つまり、事業参入しやすいように、かつて国営時に整備した電線網を再度国所有とし、再生可能エネルギー生産業者が参入しやすくすればいいのではないだろうか。いやいや、それでは再生可能エネルギーの方が高くて誰も買わない？それは現状の電気自動車と同じ。それでも買う人はいる。市場原理とはそういうものだろう。政府は再生可能エネルギーへの移行の為の規制を徐々に強め、既存電力会社は新時代に向けての設備投資を黙々とする（原発などではなく）。電線が開放されていればこそ、新規が参入しやすくなる。

再生可能エネルギーを既存電力会社が買い取る（それも高値で）。高値だから新規に参入する企業が増えるだろう、という算段なのだが、実態は補助金目当てのやるやる詐欺だったり、金持ちが戸建てにソーラーパネルを付ける、というだけになっている。それらを電力利用者全てが負担するのはどう考えてもおかしい。

政府が電線を国有化し、再生可能エネルギー業者には一定期間その電線使用量を無料等にすれば、例えば過疎化して人口が減った村等が全面をソーラーパネル村にして、自治体として電力会社を興す事も可能になる。そのメンテのために新たに人も集まるかもしれない。またはソーラーパネル巡回調査会社などもできるかもしれない。そうなるとソーラーパネル特区ができるかもしれない。これは政府が新企業に対して優遇するからこそできる事。

しかし、日本の制度は新企業（事業）を興す為に、既存企業を利用し、その費用を全国民から税金のように徴収する。こんな制度、国民が政府を絶対的に信頼していないとできない。そして、その既存企業がこの費用をほぼ利益にしていない、という、これまた私企業なのに誠実に対応している、というユーザーとの信頼関係があってこそ。

ここまで政府を信頼しているのだろうか。

ここまで既存電力会社を信頼しているのだろうか。

そんな国民ばかりなのだろうか。日本人は。既得権益者から搾取され続ける事に慣れすぎではないだろうか。

今でも拡大している貧富の差。貧層にとって、この再エネ発電賦課金の額はかなり大きなモノ。ここを選挙の争点にして野党が結託する事を望むのだが・・・。既存野党は自分たちと支持者の既得権益者を守る事で必死なのでこんな庶民の為になる事などしない。

はあぁ・・・。なんだろう。諸外国なら暴動レベルの出来事なのになぁ・・・。