東証一部企業の2014年上半期の純利益、1380社中2%の30社で50%を占める

上位30社は3位のソフトバンクを除けば、1位のトヨタ、銀行、NTT、東京電力等、戦前、戦後も政府とべったりの企業がほとんど。それらの企業は政治家とずっと二人三脚。アベノミクスの効果がまずは企業での格差、という形で現れた。

さて、自民と公明党に支配されているテレビではこの効果をどう流すだろうか。さらっと流す、もしくは流さない。がっちり流すとしたら、東証一部上場企業内で富の50%を占める全体の２％の会社に、その利益を社員に還元（賃上げ）すべきだ、そうしたら、その増えた富裕層達が国内で金を使ってくれて、日本国内の経済が上向く、と言う論理を展開すると思う。

先日も書いたが、富裕層が増えて、その人達が国内で金を使う事によって、日本国内の庶民の生活が豊かになっていく、と言う事は近代マクロ経済学的にも、歴史を見ても、また、現在の日本以外の国を分析しても絶対にあり得ない。ただ単に貧富の格差が広がるだけ。

それでもいいんだろうな。この上位30社の中には、コスト増を理由に家庭向けを値上げしている電力会社、石油会社があっても、料金高止まりして競争しない通信会社達がいても。預かり利子は上げず、貸出の利子はびた一文安くしない銀行があっても、老人増で収益悪化、という理由で政府から許可を得て徴収料金を値上げしている保険会社があっても。

日本は人口の6%が富を独占している、というのをどこかで見た事があった。超富裕層が増えた事で、このパーセンテージは変わるかもね。

戦後、アメリカの自由は取り込まず、資本主義の金が支配する部分だけを取り入れ、ヨーロッパやアジア諸国の既得権益者（権威者）が幅を利かせる選民思想をだけを取り入れ発展してきた日本（自民党政権）。ある意味集大成であり、これがスタートなのかもしれないね。