底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

東京で飼い始めて間もないとみられる生後1年未満の子犬や子猫の保護依頼が急増、の裏側考察

コロナで暇になったからいっちょ動物でも飼ってみるかな?と手を出した人が「やっぱ無理」ってなったらしい、との話が出ている。この事は今の日本社会を観察すると当然な気がするのよね。

暇だから(リモートで家にいるから)、で動物を購入出来る人は少なくとも

・まとまった金の消費支出力がある

・自分時間が出来てもさほど給与が変わらない(固定給がある正社員)

・動物が飼える環境

を少なくとも満たしていないとならない。それはコロナ禍で給付金が欲しい、家な無くなったという人達の対極にいる人達だ。

 

私がぽつねんと社会観察をしている中でこのブログでも何度も言っている家族がいていい所に住んでいる人達や仲間に囲まれている人達の特徴に

・仲間と家族以外は他人と認識しない

というのがある。つまり、見知らぬ人間を生物を認識しないのだ。今までのエントリーでのこのタイプの新しい人達の行動を簡単にまとめると

・道端で人が倒れていようが、電車で困っている人がいても無視

・公共の場で子供がマナー、ルール違反をしても無視

・車のウィンカーは曲がる時に点ける

・仲間で楽しめればいい、とどこでも自分達勝手にふるまう

等がある。私は今回の動物ニュースにはこの新しい人種だからこその行動だと思っている。というのも、そもそも他人という目の前の人間さえも平気で無視し、自分達(家族、仲間)で勝手にできるのだ。このクラスターの人達はウーバーイーツ等の自分達の行動で出来ることを金で解決するサービスにも抵抗がない。そんな人達が「今暇だから」で動物を購入する。彼らにとって動物など守る命の部類に入るわけがない。お迎えした限り命に責任があるとも思わない。だって、まだ家族でも友達でも仲間でも無いんだから。その精査をして嫌だったら返せばいい。命に対してそんな感覚。デジタルネイティブらしい、嫌な事は我慢せずに快適な所で快適に、が主義。

 

ペットにすればいい迷惑だが、近年周囲の透明人間扱いされている人間だって迷惑をしてきたのだ。他人を同等の人間扱い出来ない人間性の人達がなぜペットと辛抱強く生活ができるか。できるわけがない。

 

24時間は誰にとっても同じ。人間の処理能力はそこまで差がない。家族、仲間、友達。そして仕事と自分の時間。あふれる情報の中で消費支出力が高い為に自分の趣味に使える金と時間が普通の人(今でいう貧乏人)よりも多い。つまり、他の命について考える時間など無いのだ。

 

アメリカはまだ宗教がこういった情報、所得格差による倫理、哲学を埋めてくれるが日本にはそれがない。そうなると人間本来の姿って、こうなるよね。

 

コロナ禍でわかる自公連立政権の政局政策のすごさ

今までもすごいから戦後日本を統治してきたんだけど。それをゆるい独裁という風に海外ジャーナリストで言ったいた人もいて。私も日本は独裁国家だと思っている。その独裁を倒そうと思えば簡単。野党が一つになればいいんだから。でもならない。それが独裁国家の証拠。しかし、どのような事をしてそうなってきたか、現在も保っているのか、はしっかり広く社会を見ていないと中産階級以下の人達には気付きにくかった。しかし、コロナ禍では直接庶民に影響のある政局政策がなされる事でさすがに誰でもわかりやすくなった。その例としてすごいなぁ、と思ったのが休業給付金。

 

ご存知の通り、自民は大手から小規模事業者まで昔は押さえていたのだが、より金が手に入り票につながる、実社会での支配階級を指示母体としてきた。そうなると小規模事業者がおろそかになる。そこで家族経営のような事業者の指示の多い創価学会を母体とする公明党と手を組んだ。これが自公連立政権。

で、今回飲食店に1日6万円が支給される。これは家賃が0~30万以下の店であれば完全休業して原価をかけなければ最大理論値180万の利益。ここに妻や子供を臨時雇用扱い(もしくはゴーストバイト)を雇用調整助成金を請求すれば100%出るので、二人雇用とすれば最大1日1万5千円×2=3万。一月90万。合計最大理論値270万の利益となる。この利益を小規模飲食店が実際の売上で稼ごうとすると約2700万の売上が月に必用。単純計算で1日90万の売上。昼20万で客単1000円、夜70万で客単5000円とすると、昼200人、夜140人回転させないとならない。夫婦+バイト一人、家賃30万だと客席はよくて30席ぐらいか。つまり実際は無理な売上なのだ。

なので休業して丸儲け。コロナが収まればGo toで(食材調査視察の為)という理由で旅行したり、搬送用として車購入して経費扱いすればいいのだ。これで公明党支持者は救われる。指示していなかった人はこのボロ儲けに恩を感じて学会員になるかもしれないし、少なくとも現与党に票は入れるだろう。

救われない大手飲食店からすればふざけるな、だ。クラブやライブハウスなどのビジネスモデルが違う飲食店もだ。これはこの層の人達が現与党の支持者ではないからだ。支持者になれば金配るぞ?という暗黙の脅しがあるのだ。

 

面白いのが後出しで出たイベント中止に2500万円だ。予算は最初から決まっているので、後は割り振りの話。この金額は先の小規模飲食店の利益と酷似している。つまり、支持クラスターの個のまとまりに、約2500万円前後利益が出るような準備金がある、という事。次の衆院選および今後も自公連立に票を入れ、その他諸々の便宜を図る確約があればそれを配るぞ、という密約ともとれる。前回緊急事態宣言をしているのだからイベント中止の事で苦しくなる事など政府はわかっているのだ。後出しで急に決まったのは何か取り決めがあったと考えるのが普通。

 

これで金で票、地盤固めは完璧。こういった政局政策で自民党は戦後バグ期間以外は日本を支配してきたのだ。組織票にならない苦しくて困っている人間などどうでもいいのだ。

 

余談だが、こういった現政権の独裁政策を知っていて利用する人間もいる。それが一度政治家を経験して裏の世界を熟知した渡邉美樹率いるワタミグループだ。去年から一気に「唐揚げの天才」という小規模(ほんとに小規模!)店舗を都内に急拡大していたのだ。普通の報道では「コロナ禍でテイクアウトに特化した(一部の店では店内飲食可能)唐揚専門店を作った」と言える。しかし、真の目的はそこだけではない。

大手チェーン店、特に酒が伴う店の売上減は深刻だ。しかし大手だからこその大量仕入れにより原価はかなり安くできる。それが安く無いように見せかける為にテリー伊藤の卵焼きというブランドイメージを付けた。で、2坪~10坪以下レベルの店をバンバン作る事で先の計算の通り1店舗2500万程の利益となるのだ。初期投資の少なく、まだ新店舗であるからあげ専門店からすると莫大な利益だ。店舗数×2500万の利益と考えたらすごい事になる。しかも基本狭小地だから家賃も安い。ワタミグループなら雇用調整助成金を更にゲットする為に隣接の店にヘルプに行く人員も加算してそう(実際にはワンオペでも)。そうなると更に利益はUPする。日本政府のやり方を熟知してそれを利用して儲けるという、元政治家ならではのやり方。しかし忘れてはいけないのだこのお金は税金という事。このような品性を疑うようなやり方が本来は許されてはならない。ま、真意はわからないが、コロナ禍で店を急拡大しているのはここだけだし、給付金でどこよりも儲かるのも事実。

 

昔、中国が腐敗していた時に賄賂が当たり前的な報道があって。それが独裁政権の腐敗のように言われていた。旧ソ連も同じ。しかし、日本は政治家個人はもとより、与党として支持クラスターに優先的に金をまき、そして回収するという事をずっとやってきて独裁政権を樹立しているのだ。もちろん、今回の大手飲食店やその他ビジネスモデルの違う飲食店を救えなかったように、予算にも限りがある。なので東日本大震災のように、有事は浮動票が流れやすい為、野党が一つになれば十分現与党を倒す事は出来るだろう。

しかし、そうはならない。なぜなら野党は国を、民を良くしたいわけじゃない。自分が職を失わず先生で居られる事の方が最優先だからだ。変に責任を負って仕事が増えても今の日本の庶民がそれを評価できる程の政治リテラシーが無い。旧民主党時代の仕分けで明らかになった税金の無駄使い組織がことごとく復活していても何も感じないのがいい例だ。野党が一つになって与党を倒し、社会に変化をもたらすという事を受け入れる土壌が無いのだ。与党である大阪都構想が何度やっても勝てないのがいい例。

 

現在ネットではテレビとは真逆に現政府を批判する意見が飛び交っているが、それは政府だけのせいではない。もちろん、一つにならない野党のせいだけでもない。変化を受け止めて現在と未来を線でつなぐ事が出来ない有権者が一番の功罪だ、と思う。今の自分達だけが儲かればいい、楽すればいいという人間の集合体が強すぎるのだ。

 

という事で、次回の選挙は本来なら政権交代の最大のチャンスだが、以上の例のように様々な政局政策によって自公連立政権がそのまま与党だろうなぁ、と。ほんと、独裁者って頭いい。

 

日本だけが経済成長率回復見込みが低い理由と竹中平蔵氏に騙された件

先進国中、日本だけがコロナ後の経済回復率が低い設定なんですよね。グローバル企業が引っ張ってくれているからの数字でドメではもっと低い。この主な原因は日本だけが正社員をクビに出来ないから。各国は制度はかなり差ががあるが、当たり前にこれができる事で会社がやばい時に人員削減をし、株主に還元。上昇見込みの時には雇い、それで経済が活性化する。なので人材の流動化もあるし、人間はまさに人材としてレジメに何ができるか、が明確になる。そもそも日本ように履歴書、性別年齢などをきくのは違法な事が多い。

なぜ日本が正社員だけを既得権益化して守るのか。これには複雑な理由があるが結局は現政権が保てるから、といえる。しかし、バブル崩壊後、日本が10年に渡る不景気を体験する。

そこで正社員をクビに出来ない代わりにクビに出来る人材を増やした。これが竹中平蔵氏と小泉元首相が実行した派遣法改正。しかしここに問題があった。会社が派遣社員を雇うという形はまだわかる。ここに中抜きだけをする、いわゆるピンハネをする派遣会社からの派遣という形の拡大をOKにした事だ。この方式は戦中で大日本帝国が中国人や韓国人を奴隷に使う時に使った方式。古くは江戸時代から続くヤクザが使っていたやり方。これによって新規企業するならITもしくは派遣といわれるぐらいに派遣業界は大きくなった。

私はこの時、まだ少しだけ竹中平蔵氏を信じていた。というのも、こんなピンハネ業が横行すれが格差が拡大し、貧しい国民が増える。そうなれば世論としてこんな事はおかしいとなり、貧困層が拡大した後になってしまうが正社員をクビに出来るようになる制度ができると思ったのだ。日本人自分で考える人が少ないので変化を嫌う。なのでじっくり時間をかけて貧困が迫ってくる事で奴隷開放運動が起きる仕掛けを作ったのだ、と。

しかし、竹中平蔵氏はピンハネの大元、パソナの会長になった。再度政府の経済会議メンバーになった。そして正社員をクビに出来るような制度を実施する議論すらない。国民も近代史、特に大日本帝国の悪業を公には勉強しないようになっているから今や国民の多くが当時の中国人、韓国人と同じような奴隷扱いのピンハネ業に付いている事も気になっていない。いや、他人(つまり、社会)を気にしせず、自分達と仲間の事だけを考えるように巧みに洗脳されてきており、それが成功したとも言える。

その結果、労働者の4割以上が非正規、200万人という第二次世界大戦中で無くなった軍人と同数の引きこもりが日本の国民という事になった。

この結果を逆算した言い方をすると

仕事が出来ない定年待ちのクビに出来ない正社員を守る為に労働者の4割が奴隷として貧困層となり

仕事が出来ない定年待ちのクビに出来ない正社員がいる為にリスク低減で若い人を採用したい会社が当たり前になり、そのせいで年齢制限、性別制限が当たり前になり、働き盛りの中年は採用されない社会になり、大量の労働者が余る事になった。

人手が足りなくても中高年は雇わない。そういう流れが当たり前になった事で国はその思想を後押しする為に技能実習制度という新たな奴隷制度で海外からの若者を奴隷にする事を考えた。

 

今だからこそ、パソナがやっているピンハネ業を批判する人も出てきているが、このヤクザ企業群を止めるには正社員をクビにできる制度と、履歴書を無くしてレジメで採用をするという制度改革全てが一体の議論として必用なのだ。これは会社と労働者に多くの良い変化をもたらすが、悪い変化ももたらす。安定を貪っている正社員達が不安定になるからだ。人材流動化は結局できる人間の価値があがるが、出来ない人間の価値は下がるので、その競争に自信がないとならない。いや、そもそもこの改革は奴隷開放運動に近く、奴隷からの利益を享受している正社員達の人間性に関わっている。しかし、先に述べた通り、既得権益者が作った他人を見ない雰囲気作りはよく出来ており、それがコロナでしっかり露呈した事は社会を考える人には痛い程わかったと思う。

 

ここまで酷い事になったら通常の先進国なら暴動、所謂暴力も一つの手段だと思うのだが、ここも既得権益者達はうまくやった。

(肉体的)暴力はいけない

という魔法の言葉だ。だから精神的、制度的暴力は許されるという不思議な社会が出来上がった。これは既得権益層が肉体的暴力には弱い、という事が現れており、だからこそ暴動が必用なのだが、庶民は署名運動とかしちゃう。

決して暴動を促しているわけではない。今の所社会を変える手段として各国が当たり前にやっている事なのに日本だけが無いという事だ。

 

という事で、このまま奴隷が増えていく、というお話。

 

同意の無い性交が犯罪認定されず、同意年齢も13歳から変わらない理由

性犯罪を目の当たりにしている人からすればたまったもんじゃないだろう。なぜこんな当たり前の事が執行されないのか。そこには2点問題がある。それは日本社会全体の問題であり、法律の定義とは厳密で無ければならないからだ。

第一の問題は「同意」の定義。

日本の同意の問題は戦中から行われていた。神風特攻隊の兵士全員が同意書にサインをしていた。これは断る事が出来なかったからだ。権力側が弱者を力づくで同意に誘導するという行為は日本人の専売特許。それは今も続いている。

例えば賃貸。法律で表向きは決められたが、契約時に大家に逆らえる交渉など出来ない。借りる為には同意にサインをせざる負えない。

例えばNHK。同意無くしてTVがあれば契約に同意しなくてはならない。

まだまだ沢山の同意無き同意が権力側から執行させられるのが当たり前の社会なのが日本。もちろん、こんな事は法律で制限をする事は簡単だ。しかしそれが出来ない。なぜなら権力側=法律を作る側もしくはその支持者だからだ。

これらの日本社会の同意無き、弱者への強制全てについて論じないと、その中に一部である同意無き「性交」を犯罪と出来ない。後半のカッコ内の部分は様々な事にも当てはまる事で初めて権力側の同意無き行為を封じる事ができるのだ。

しかし、日本社会はそれらを論じて弱者を救済(強者を制限する)まで成熟していない。アメリカが自国のエリート企業であるGAFAを法規制しようとする(もちろん、タックスヘイブン問題もあるが)ような多様性の社会とは違うのだ。日本はむしろ財閥系、旧貴族系企業はひっそり守る。

 

次に年齢。例えば今の議論では13歳から16歳に年齢をあげようという話になっているが、そうなると15歳以下場合は全て犯罪になってしまう。実際このクラスターで性行為をした事がある人、普通にいる。その中でまず最初の「同意」問題に絡む事に同意をどう捉えるか、という次の議論になる。つまり、同意が意思なのか契約なのか。その切り分けは?13歳の意思での契約が同意であればそれは成人としての扱いと同じなのか。そいった議論になる。そこに正しい性教育が混じってくる。日本は性教育後進国だ。未だにモザイクで性器を隠すような公に出来ない卑猥なモノとして扱う傾向が強く、年齢問題を考える時、その性行為、性教育をまともにできるような社会になっていないのだ。

 

つまり、性被害者が求める他国のような厳罰化、年齢引き上げの議論がなかなか進まないのは我々日本社会が成熟していないから。

と思う。各個人が成長する(多様性を認める)社会になることが先決。

GDP上位30カ国の内、日本だけが最下位の経済成長率の件

そのデータを見ると、大概の人は「政治の責任」っていう。まあ、広義ではそうなのだがなぜそのよう事になっているのか。色々な要素があるのが、一番大きい事がある。それは

・社員をクビに出来ないこと

ぶっちゃけこれだけ。資本主義のトップリーダーであるアメリカはこのコロナ渦でも実は経済成長をしていて株価も最高潮だ。それは企業が従業員をクビにして利益を確保=株主保護を優先するからだ。社員達は日本よりも手厚いセーフティーネットがあるし、また社員になるのであればもっと安全な所に行こう、もしくは自分たちで起業しよう等考える。企業側もジョブ型で人を採用するので景気がよくなれば人を採用する。なので「何ができるか」というレジメが大事で日本のような履歴書などは無い。ここに人材と経済の流動性があり、コロナ渦でも全体経済は強いのだ。

 

では日本はどうだ。アメリカは極端だとしても、本来他国と同じように社員をそれなりに会社の都合でクビにできるようにしないとならないと資本主義としては成長が無い。しかしそれを多くの国民が許さなかった。そこで小泉内閣は考えた。社員をクビに出来ないのであれば、切る事ができる派遣業務を拡大して人件費の調整弁とし、来たる国際競争に勝てるようにしようと。しかし、ここで問題が発生する。資本主義では本来経営側(企業)と労働者、株主というシンプルな構図なはずの中に、正規社員、非正規社員という階層が生まれ、正規社員が既得権益化してしまったのだ。しかし、こんな事は想定の範囲内。本来であれば区切りのいいところで非正規雇用という階層をなくして社員と同等にし、社員をクビにできればいい話。しかし、これがうまくいかない。そりゃそうだ。今や労働者の4割以上が非正規の中、正社員達は既得権益を無くすわけがない。

 

そして政治家は考える

・非正規を強制的に社員登用する制度を実施→直前に契約を切られて成立せず

・待遇を同じにして差をなくせばいい(同一労働同一賃金)→ほんの少しの差を社員との違い、と雇用側が主張すれば終わり

そんな中、派遣業というかつては江戸時代からあった、ヤクザのやり口である人材手配業が莫大な利益を産む。そりゃそうだ。原価が無く、中抜きなんだから。そしてその莫大な純利益を使って政治家、官僚政策チームを抱え込み、中抜きという美味しい仕事を無くさせないようにする。

企業側も辛い。クビにしたい中高年が居座るからだ。その固定費は莫大だ。それを削る事ができるだけで利益は生む事ができる。

本当は労働者も辛い。無能な中高年のせいで有能な人間の流動性が止まっているからだ。まだ、人材の流動性が当たり前じゃないという事はジョブ制に移行出来ない。つまり、何ができるか、というレジメ、ポートフォリオよりも転職回数や年齢を見る履歴書が生き続けるという事。これは労働者が会社に縛られる事になり、本来資本主義構造でいう、対価としての労働という労働者ではなく会社の所属物として人間になってしまう。いや、そうありたい、会社に守ってもらいたい、という労働者が多すぎるのだ。資本主義に本来そんな図式は無い。守るのは会社と株主だからだ。

 

日本人(庶民)は資本主義と社会主義のいい所取りをしようとしているのだ。自らの義務は最小限にして。その責任を全部政治のせいにしている。政治家もそんな国民の無責任さを理解しているからか、無責任でその場しのぎの政策をするように近年はなっている。その結果が日本だけが経済成長をしない国になった。

 

デフレ脱却は経済成長ありきだ。しかし日本は経済成長無き物価上昇になっている。これは本来、世界経済についていく為に企業と株主重視政策を取らずに政治家が自らの票の為に老人&正社員保護政策を重視と同じ構造で、流動性無き社会で不要な社員をクビに出来なくて固定費が削れない企業を救うには単純に売上を上げる事=物価上昇&公費投入しか無くなってしまっているのだ。日本社会、企業もジリ貧だ。

 

それが世界と比べた時のGDP成長率に出ている。こんな最低の成長率なのに未だに社員をクビにできるようにしないなんて。昔、「痛みを伴う改革」と政治家が言っていたが、それによって格差貧困が生まれた。これは社員全員をクビにできれば格差貧困がそのままだが、勝つチャンスが今よりも格段に生まれる。会社と労働者が対等になる事で、であれば経営側になろうという人も増えるだろう。

そう、日本経済低迷の最大の原因は会社が社員をクビに出来ない事。そして政治家達が票と派遣業界からの金の為にそこにメスを入れられない事。これに尽きるのだ。

 

経営をした事がある人はとっくにわかっていると思うけどね。でも既得権益は政治家も庶民も離さないのよ。

ステーキ屋松に行って来た

こんな誰も見ないような昔からの名前通りのブログでも、以前「いきなりステーキ」がネットコントロールにお金をかけていた時、感想にしつこく批判が来たことがあった。しかし結果を見るように市場は私の方を味方したわけで私が正しい事が証明されたのだが、同じような業態でもどれだけ「いきなりステーキ」と違うのか。比べてみないと不公平だと思い、松屋フーズが展開する表題の店にいってみた。

 

表に券売機があるのだが、私はデジタルクーポン&Pay払いをしたかったのだがこれがなかなかできない。画面表示に「次へ」「支払いへ」等の規定文言が無いのだ。何度もやり直しているうちに後ろには5組ほどの行列が。謝りつつ仕方ないので現金で払って入店。

店内は小綺麗で立ち食いだった「いきなり・・・」とは違い座る方式。ご飯、サラダ&スープが食べ放題で、ご飯のみ店員さんに頼む形で残りはバー的な所に行く。同時入店だとなかなかサラダが進まないが店内が狭い=客数に限界があるのでそんなに待つほどではない。当時キャンペーン価格の松ステーキ200g900円を頼む。

ものの数分で熱々の溶岩プレートに載って肉登場。

(ぶ、分厚い・・・)

スーパーで買う薄い肉ではない。分厚いのだ。俵型というか。これぞステーキだ。さっそく切ってみる。

(え?これは・・・)

レアというより、ほとんど生ではないか?というほどの赤さ。そうか、溶岩プレートで自分で焼くのだな。急いで全部を適当な厚さに切り分ける。そして赤い部分を溶岩プレート側にする。その作業が全てすんだ時にいい感じの焼け具合になっていた。早速実食。

(うまい・・・そして柔らかい・・・)

私は元々高額な国産のサシの入った柔らかい肉よりも赤味が好きだ。しっかり肉の味がわかる歯応え。「いきなり・・・」の時のゴムのように切れない肉ではない。

ソースも何種類かあるが、肉が美味しい為にそんなにいらない。夢中で食べているとふっと心配な事が浮かんだ。

(今は美味しいがこのまま溶岩プレートで熱せられて肉が固くなったら美味しくないなぁ・・・)

と。しかし、そんな心配は必要なかった。

なんと、まだ赤味がほんのり残っている状態で既にプレートが保温状態になっているのだ。だから肉が焼けすぎる事がない上に冷めて固くなる事もない。

(この適温にするのに試行錯誤したんだろうなぁ・・・)

と嬉しくなる。置いたままだとガチガチに固くなるため、野菜の上に避けておく「いきなり・・・」とは大違い。

また、専属ホールが1名の中高年の女性だったのだが、この方の接客が良い。挨拶も気持ちいいし、テキパキ。

 

とても気持ちよくステーキが食べられたのでした。

そりゃ、「いきなりステーキ」は駄目になるなぁ、とコロナ渦でオープンしても繁盛している店のやり方を見たのでした。

 

 

 

愛を言い訳にしてないか、最近増えている男女問題

全ては「自分に得があるから」だと思うのよね。この「得」の部分って人生時間だったり、秒で変わったりもする。ここの性欲が加わる。なので、恋愛対象に感じるこの、愛や恋、好きという感情の正体は

①自分が何かしら得をする

②性欲

これだけ。②はわかりやすいからOK。問題は①なのよね。いやいや、無償の愛だってある、っていう人もいるかもしれないが、そんなものはない。無償の愛のパターンで例えば親子の場合

・愛情を返してくれる→自分に何かしら得がある

・愛情を返してくれない→いつか自分に何かしら得がる

・愛情を返してくれないどころかDVまで→親の型にハマったバイアスで生きる事の何かしらの得、安定感

という感じかしら。この①が崩れていくと人はその不安、鬱憤をどこかではらそうとする。例えば完全に無償の愛を振りまいているように見える神父が幼児を性的暴行していたり。完全無欠の家族を演じている夫が浮気しまくっていたり。そうして人は自分の得の数字を埋めようとしている、いわば欲の塊が人間の正体。ここでよく問題になるのがこの「自分にとって得」が自分が歳をとるように刻一刻変わる事が多いという事。

恋愛で10点を満点としたら。

この点数を与えてくれる相手にプラス性欲がプラスして愛している、好き、と思うのだ。

例えば、

・愛されている→5点

・かっこいい→3点

・やさしい→1点

・正社員→1点

これで10点。ここに性欲が加わって出会いのタイミングがある。ここで大事な視点が抜けている事に気が付かないだろうか。それは「相手が自分とは違う人間である」という事。つまり、自分にとっての「得」は相手も同時な「得」とは限らないのだ。上記が女性から男性だとしよう。では、この彼氏は

・愛されている→9点

・かわいい→1点

合計10点という依存タイプかもしれない。この両者は付き合う事になって結婚した場合、多くの問題が生じる。

DV(モラハラ、暴力等)、浮気、家事分担ができない、子供の面倒をみない、離婚しても慰謝料はらない等々。

色々あるが、多くは男性が駄目男、酷い男扱いされる事が多い。しかし、今までの論を見ると酷い男性を選んだ女性側に問題があるのではないだろうか。戦前のように親が取り決めた強制的な結婚ではない。お互い成人で選択権は自分にある。ここに日本の「愛」や「好き」というバイアスの問題が浮上する。この漠然とした言葉に個人が勝手に幻想を抱いてその正体を自分に問いかけていないのだ。

 

・女性を殴る男性は昔からそういう人間だ。殴らない人は一生殴らない。しかし、この殴る男性の方が実際はモテる

・日本では3割が不倫しているという。では7割はしていない。しかし、この3割は不倫が出来るという点ではモテる

・家事も育児も何もしない、子供から見て毒親でも結婚出来る

 

全ては付き合っていればわかる事だ。何がわかるか。それは「人間性」だ。この「人間性」が日本の恋愛観にほとんど入っていないのだ。自分に関係無い所で善行を見た時、その行為の奥の人間性を注意深く観察して人となりを見ようとするよりも、「こういう行為をする人は私を大切にしてくれる人だろう」という自分にとってのお得感ばかりがきになる。そのお得感を積み重ねてパーフェクトに近い人間を選んだ所で。付き合う前、もしくは結婚をしようとしている相手は言動なんていくらだって演じることが出来る。それは当たり前の努力というものだろう。

 

日本は女性差別が酷い国でその国際数字は毎年下げっている。つまり、逆に男性側にも偏りがあるため、結果的に酷い男性も増えている。結果論だけで男性側だけを駄目男呼ばわりする事はやめてそろそろ選ぶ側の女性の姿勢、知性に言及する時期ではないかと思う。

それこそが立場の弱くなりがちの日本社会で女性が自分を守る事だと思う。