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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

電気代、節約しても節約しても

単なる日記

電気代が全然安くならない。かなり節約しており、使用ワット数も下がっているのに値段には反映しない。そして、東電が2015年また値上げすると発表した。

 

日本の電気代が世界と比べてどうか?という議論はあまり意味が無いと思う。というのも、その他もろもろの税制や制度、企業のあり方等すべて比較しなければならないからだ。結果、単なる数値だけの比較になり、国のあり方が数字になってしまっても困る。

なので、海外と比べる気はない。あくまでも国内を見なければならない。原発事故以来、家庭用電気代は3割以上値上っている。そして、今消費税は5%から8%に上がり、今度の選挙で自民党公明党が過半数を取ると10%になる。実質賃金は下がる一方。大衆の生活はほぼ輸入で保っている日本。そんな中でも円高だったので実質賃金が上がらない中での燃料費高騰でも家庭はやってこれた。しかし、なぜかデフレ脱却、というスローガンの元、円安をすすめ、生活物品の物価は1~2割UPした。今の円安水準だと来年初めには更に値上げが予想される。

 

自民党がまた与党になった場合の2015年

実質賃金低下継続、もしくは維持

・円安により物価は(多分)2~3割近くUP

・電気代は原発事故以前よりも4割近く上昇

・消費税10%

 

になる。これだけを見ても海外がどうだ、とか比較する必要はまったくない。電気というライフラインは実質独占企業なのだから、消費税を10%に上げるのであれば(8%の今でも)電気代低下のために政府が介入する事が本来当たり前の政府機能だと思う。もちろん、日本は規制する側は規制される側の利益最大化を助ける、という国であるので、そんな事は今の所期待出来ないが、それを覆す手段の一つが選挙。自民党公明党が与党にならないようにすればいい。まずはそこから。

もちろん、その他議員もすぐ金に取り込まれるので、ずっと戦わないとならないが、日本の電力会社は自分達が使った金を電気代に転嫁出来る、というあり得ない法律で守られているのも問題で、どこかの政党がそこにメスを入れるだけでもかなり変わるのだが、どの政党もそこを消費税を絡ませて争点にしないので、かなりこの既得権益は根深く、権力も馬鹿でかいのだろう。

ああ、書いていて嫌になってきた。ちなみに、私の最寄り駅で自民党の石原のぶてるが遊説していて、内容は

安定政府の維持

地域貢献

環境問題への取り組み(天然ガスとか)

だった。こりゃ、選挙にいくのは老人だけになるのもわかるなぁ。自分達が何をしても変わらないでしょ?という気持になる、選挙に行く意欲が削がれる、ある意味すばらしい街角活動だった。