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底辺の見方、上からの見方

日本社会の底辺層のモノの見方、ちょっと上の層のモノの見方のお勉強

非正規雇用5年ルールのからくりについて

こんにちは。上からさんです。

現在、非正規雇用は5年間同じ職場にいた場合、本人が希望すれば企業は無期雇用に変えなければいけない。非正規雇用とは派遣だけじゃなく、パート、アルバイトも含まれているので企業側からとすれば、パートやアルバイトを無期契約にする負担は負えない。というか、それじゃパートやアルバイト、派遣を雇う意味がない。ということで、当然、契約期間上限を4年以内にする。つまり、多くの非正規雇用者が職を失なう事になる。それは当然だ。東大出身の厚労省の人達は庶民の気持はわからないかもしれないが、むしろ企業側のマネジメント発想の方がわかることだろう。つまり、この労働基準法の改正によって、多くの離職者が出ることを想定出来ないわけがないのである。それでも、このルールが適用された。なぜか。

 

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統計元:厚生労働省 平成17年-平成26年 一般職業紹介状況より 

縦軸単位:倍 グラフ数値は有効求人倍率の実数

                        最終更新日:平成26年09月01日

これは有効求人倍率のグラフ。小泉改革によって順調に景気が回復傾向になった反面、その好景気の裏には低コストで雇える非正規雇用者拡大があった。しかし、それは痛みを伴う、と言った通り、その後は既得権益層にもメスを入れるのが小泉氏の改革だったのだが、安倍総理は引き継ぐ事が出来ず、その後の自民党総理も自らの屋台骨にはメスを入れることを拒否したため、本来の構造改革が行われなかった。そのため、一気に求人倍率が低下し、景気も最悪に。そりゃ、そうだ。すべての面に痛みを、という改革がまさか民衆だけに痛み、で止まったわけだから。

そんな最低な政府の中、誕生したのが民主党政権(平成21年)。自民党周辺の既得権益者達とはまた違う層の支持者がいるわけだから(一部かぶり)大震災もあり、雇用は回復。有効求人倍率も上昇した(平成24年まで)。しかし、これからは自民党民主党に奪われた権力と金を利子をつけて奪い返さなくてはならない。しかし、そんなことをすると、自分たちの支持母体企業意外の一般企業も庶民も疲弊する。それでも、奪い返したい。まず、支持母体の一部大手輸出企業だけが儲かるように、円安になるよう日銀に介入。それはイコール株高になるわけだから、議員たちも支持者の金持ち達も政権交代直前に大量に買い注文。大儲けの最高のプラン。しかし、それは輸入に頼っている国内庶民、企業にとっても大ダメージ。民主党既得権益者達にメスを入れたことによる雇用回復を上回るような庶民感覚の景気回復感の向上(例えば、高速無料化実験で遠くまで旅行に行く人が増えた、とか)を与えることが出来ない。そうなると、小泉内閣後の自民党のように、またお前らだけ儲けているのかよ、と民衆にバレる恐れがある。

そこで自民党はマスメディアも抱き込んで考えたわけ。民主党から自民党になって、好景気だ、と演出しろ、と。

そのためには政府発表の数字も操作が必要。しかし、さすがに嘘を書くわけにはいかない。

そこで、まず給料。議員、公務員の減額分を戻し、協力大手企業を巧みに誘導して賃金Upを誘った。もちろん、企業は利益過去よりうわまらないと利益率が下がるだけなので、減った分は下請け企業等が背負う事になる。そして物価上昇に対して実質賃金は下がっているのに、あたかも平均給与はそこまで悪くないように演出。それだけではたりない。景気がいい、庶民をだますには企業が好景気だから雇用促進している、つまり有効求人倍率が上昇する、という結果が必要。で、頭のいい人達はその要望に見事に答えました。それが自民党になってからすぐの平成24年度に施行された非正規雇用者5年ルール。このルールによってただでさえ円安と不景気で大打撃の国内企業は5年に達するような非正規雇用者切らざる負えなくなる。そして空いた穴を埋めるために求人を出す。つまり、人材の流動を無理やり起こしたのだ。これにより、数字上の有効求人倍率は上がり、マスメディアはこぞって上昇した時だけ報道し、コメンテイターも含め景気回復傾向である、とうイメージを演出しているのである。

もちろん、実際はそんな景気回復などなく、むしろ悪くなっているのだが、このルールも世間をだます一手なだけなので、追加で改修が必要。なぜなら、非正規雇用者扱いで多額の報酬を企業から得ている権力者というだけの、仕事をしていない人がそこそこいるからだ。さすがに政府筋だから5年ルールを無視するわけにはいかない。そこで、年収1千万以上の非正規雇用者は10年ルールに伸ばせる、という変更を検討している。そうすれば、企業はみかじめ料さえ10年分割で払えばその人と手を切れるし、また、その席に次の議員や官僚、その他の権力者達が入り、順番待ちが出来るわけである。まあ、今65~70歳前後のあたりの人達がこの法案を指示し、64歳以下の対象者は10年後に美味しいよ、と思っているからもちろん、みんな賛成。

もちろん、来年この改正が施行されるにあたって、マスメディアはこの部分はそんなに報道しないだろう。言うとしたら、優秀な人材を無期限ではなく、そのプロジェクト(10年プロジェクトのようなビッグなもの)毎に雇うことが出来る、とか、高齢者は5年過ぎたら1年毎の契約にすることで、高齢者が一気に契約終了になることを防ぎ、いきいきと高齢者が働ける社会を目指す、という風になる。

これが自民党の戦略であり、その戦術である。

 

と、思っている。あながち間違いじゃないよ、多分。